老後資金2000万円問題

人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/

 前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。

金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について

年金への根強い不安露呈 「老後2000万円」報告書撤回:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45973070R10C19A6EA1000/

官房長官、老後2000万円不足問題「NISAなどで資産形成を」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H89_T10C19A6000000/

「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46066720T10C19A6EE8000/

年金改革遅れに懸念 「老後資産2000万円」政府火消し:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46007370S9A610C1EE8000/

 一応、記事にしておいたほうがいいかなと思って全部読みました。

 読むまではテキトーにあーだこーだ言ってたけども、本当に単純計算で平均収入額と平均支出額の差が毎月5万円、長生きしたら最大2000万円不足するという試算というだけ。
 当然、退職金があれば退職金で足りるけど、退職金も支給水準下がってるし、雇用の流動化やフリーランスなど様々な働き方も出てきてそもそも退職金ない人も最近は増えてきてる。
 失われた20年のせいで賃金は伸び悩んでるし、人口ピラミッドは今後もずっとつぼ型が見込まれるから年金も増えないだろうから収入はなかなか増えない。一方で税金や保険料は上がる一方で楽になる見込みはない。
 でも今の高齢者は昔に比べて元気だからこれからも長く働けそう。
 30代以上の半分の人は老後のこと考えてて、みんなお金のことが不安。老後対策で長く働くのを考えてる人は一番多いけど、3割くらいの人は若いうちからの資産運用も手かなとわかってる。でも実行してる人は2割以下(金融機関のせい)。

 ざっくりこんな前段を踏まえて冒頭の引用部分の結論って感じ。昨年9月から計12回の議論を経た報告書だけあって至極真っ当な内容。

 それでこんな風になるなんてもう年金の改革なんて無理だわ。今の公的年金なんてろくに貰えないってわかってて、自分でなんか手を打たないと老後はどうなるかわかったもんじゃないって若者はみんな思ってる。それを国が公式にアナウンスしただけでこの反応だと、年金改革なんてやろうなんていう政治家が出てくるわけないよね。国だって「みんなわかってるのを整理して報告書あげただけだよ!なんだよ!」ってハシゴ外れた気分だろうね。

 マクロ経済スライドだって全然発動しないし、在職老齢年金の廃止も検討されているし、支給を減らすどころじゃない。こんなんじゃこのままずっといって、もういよいよ公的年金の制度維持不能な状態になって、そのときの閣僚および関係役人全員の首と引き換えにごめんなさいするしかなさそう。 麻生さんが報告書撤回して、関係者が火消しに走ったところで現時点でさえ年金が足りてない現実は変わらないんだし。 ほんと政治家ってなんなんだろう

 ちなみに報告書ではやっぱりつみたてNISAとiDeCoが有力な資産形成手段としていた。一般NISAが退職金の受け皿として期待しているっていうのには笑ったけど。前者2制度をより充実させるべきとの提言があった。
 つみたてNISAは非課税期間の恒久化、条件付きでのスイッチングの許可、配偶者死亡時の非課税枠の引き継ぎ。iDeCoは拠出可能年齢の引き上げ、利便性向上・働き方の多様化への対応、拠出限度額のあり方について。

 これらはもうあと何年も議論すらされなくなってしまったわけで。年金は改革進まないし、自助努力の手段も拡充されない。ほんとどうすんだろ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です